久留米市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（第4日 3月 4日）
久留米市では、導入済みの中核市等に対し、導入の目的、対象車種、図案の選定、それに要した期間や経費などについて調査を行っておりまして、調査結果からは、その導入効果が見られる一方で、既に導入した自治体からは、原動機付自転車は主に市内で利用することが多く、市外でのＰＲ効果が得にくいこと、デザインの選定や製作費等、新たな経費が発生することや、標準のナンバープレートとの二重管理となり手間がかかること。
久留米市では、導入済みの中核市等に対し、導入の目的、対象車種、図案の選定、それに要した期間や経費などについて調査を行っておりまして、調査結果からは、その導入効果が見られる一方で、既に導入した自治体からは、原動機付自転車は主に市内で利用することが多く、市外でのＰＲ効果が得にくいこと、デザインの選定や製作費等、新たな経費が発生することや、標準のナンバープレートとの二重管理となり手間がかかること。
152 △ ＷＦホールの整備費については県、政令指定都市、中核市等で近年計画された類似施設を参考に算出している。資料は整理して提出したい。
まず、（１）の大会助成についてということで、調査している自治体よりいい金額をというお話でございますが、今現在、中核市等を含めて調査をさせていただいております。
都市経営において人口問題は大きな課題であって、日本においても人口の多寡によってその年の格付がなされていて、御存じのように政令市や中核市等も人口によって区分されています。 久留米市は平成１７年の合併以来、３０万都市として中核市となりましたが、人口が合併以来減少傾向にあります。 最近では少し増加傾向であるとも聞きますが、３０万ぎりぎりであることは変わりありません。
久留米市といたしましては、一般不妊治療に対する助成については、国や他の中核市等の動きも注視しながら、適切な支援のあり方についての研究を進めてまいりたいと考えております。 また、あわせて、不妊に関しては経済的な負担に加えてさまざまな心理的、精神的負担も大きいことから、相談事業などを通した支援の充実にも努めてまいりたいと考えております。 続きまして、不育症治療につきまして。
ただ、県あるいは政令市、その他中核市等につきましては努力をしていただいて、中・長期の職員派遣、あるいは専門スタッフとしての技術職の派遣を行っていただいてるところでございます。
中核市等の状況でございますが、就学援助制度に関する全国の中核市４１市を対象とした調査では、準要保護児童生徒の認定基準は、１．３倍を超える基準が５市、１．３倍が２０市、１．３倍未満が１６市でありまして、本市の認定基準は、中核市の平均をやや上回るような状況に位置をしております。
このようなことから、クラブ活動費などの費目の追加につきましては、引き続き国の財政支援等の情報収集を行うとともに、中核市等の動向などにも注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原口新五君） 楢原市長。
国においては、この結果を踏まえ今後、中核市等への拡大を検討する意向と聞いております。 本市といたしましては、職員の体制の確保、関係機関との調整、どの範囲まで事務を完結させるかなどの課題がございますが、今後の国の動き等を見ながら可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に大きな２点目、いきいき子どもプランⅡ後期行動計画案について、市長答弁を補足させていただきます。
平成20年６月、地球温暖化対策の推進に関する法律が全面的に改正され、都道府県、指定都市及び中核市等については、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制を行うための施策を定めることになりました。
それから、ヒブワクチンの接種の助成についてでございますが、まずは、これは本来ならば、国の制度として財源措置もあるのが本来のあるべき姿だと私は思っておりますので、定期接種への移行などの要望をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますと同時に、中核市等の対応状況等も把握をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君） ２８番青栁雅博議員。
そこで、今後の対応でございますが、お尋ねの最低制限価格制度の見直しにつきましては、本年度の国の低入札価格調査基準モデルの改正に伴いまして、最低制限価格並びに事前公表等のあり方など、入札制度の現状と課題を検証し、中核市等の状況も参考に、新年度改正に向けて検討を進めているところでございますが、できるだけ早く議会の方とも御相談、御協議をさせていただきたいと考えております。
なお、久留米市におきましては、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化防止実行計画」を平成１３年１１月に策定いたしまして、運用してまいりましたが、ことし６月１３日に本法律が改正され、一部同日施行でございますが、中核市等は、その区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等のための施策を追加することとされております。
これを可能にする体制づくりについても、平成17年、厚生労働省より、地方で取り組むべき施策に関する通知を都道府県や政令市、中核市等に出しております。さきの文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものであります。しかし、実際にアレルギーで悩んでいるお子さんを持つ親御さん、お母さんたちに聞いてみますと、実際は全く違う。
こうした点を踏まえまして、まずは、中核市等の最新の状況について調査し、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石橋力君） １３番坂本よう子議員。 〔１３番坂本よう子君登壇〕 ○１３番（坂本よう子君） それでは、２回目の質問と要望をいたします。
その内訳としましては、合併補正並びに合併算定外の合併支援に関する特殊要因分２４億１，７００万円、合併特例債償還分４億５００万円、中核市移行による追加需要分２５億７，８００万円、地方再生対策費５億８，５００万円、合併や中核市等の特殊要因を除きます通常ベース分１１９億５，５００万円と推計をいたしております。
今後、中核市移行後の設置認定事務のあり方につきましては、全国の中核市等の実情につきまして十分な調査・検討をいたしまして、確実な準備作業を行っていきたいと考えております。 そして、特に設置認可基準につきましては、明確かつ公正な基準内容の設定へ向けまして、施設環境、人的状況、経営面、さらには事業実績の扱いなど、多角的な検討を行ってまいりたいと考えております。